長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会−12月12日-01号
また、感染症の予防の中で、エイズ及び性感染症の予防について扱い、感染経路や予防方法にも触れることとしているのが義務教育でございます。 ◆清沢英男 委員 小学校、中学校の段階までの教育ということですね。それは、誰が教えていますか。 ◎永岡勝 保健厚生課長 性に関する指導は、主に保健体育において位置づけられておりますので、そちらの担当の教員がなさっていると思っています。
また、感染症の予防の中で、エイズ及び性感染症の予防について扱い、感染経路や予防方法にも触れることとしているのが義務教育でございます。 ◆清沢英男 委員 小学校、中学校の段階までの教育ということですね。それは、誰が教えていますか。 ◎永岡勝 保健厚生課長 性に関する指導は、主に保健体育において位置づけられておりますので、そちらの担当の教員がなさっていると思っています。
近年、インターネット上には性に関する情報が氾濫し、ＳＮＳ等を介して子どもが性犯罪に巻き込まれることや、また、若年層のエイズ等性感染症や人工妊娠中絶が課題となる中で、性教育の在り方が問われていると思っております。特に性自認・性的指向等の子どもへの指導につきましては、正しい理解に基づいて、子ども一人ひとりの心情等に配慮した個別の支援が必要となります。
次に、県産科婦人科医学会が実施している学校性教育講師派遣事業の実績と内容についての御質問ですが、申込窓口開設以降、県立学校３校を含む13件の申込みがあり、月経や避妊のほか、ＬＧＢＴや性感染症などの内容で講義を行っていると伺っております。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 大崎雄介君。 ◯大崎雄介君 ありがとうございます。 英語教育です。
また性感染症に関することなども指導をしています。 高等学校の保健体育では、生涯の各段階の健康課題に応じた健康管理、具体的には妊娠・出産、家族計画の意義や、人工妊娠中絶の心身への影響などについて理解できるような指導を行っています。また、エイズなどの感染症予防には、社会的な対策とともに個人の対策が必要であることも理解できるように指導を行っています。
知識が乏しいため陥るケースを防ぐためにも、学童・思春期に、医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な妊娠、葉酸の摂取、男女の不妊、性感染症の予防など、早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体への健康意識を高めるプレコンセプションケアに関する取組は重要であります。
必要とされる医療も、妊娠や性感染症の検査、治療だけではなく、例えば、殴られて骨折して整形外科医の受診が必要だったり、精神科や心療内科で長期的な治療が必要だったり、多岐にわたることがあります。また、被害者を一時的に保護する必要が生じたときに、入院という方法を取ることもあるようです。 そこで、性暴力被害者への医療支援を総合的に行うために、県はどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
次に、児童生徒への支援についてでありますが、被害を受けた児童生徒は心や体に様々な反応や変化が生じたり、妊娠や性感染症への不安を抱くことから、専門的な支援を行うことが必要であると考えております。
例えば、平成三十年に議員立法として成立した成育基本法では、性教育の充実が盛り込まれ、令和三年二月に成育基本法に基づき閣議決定された基本方針では、妊娠、出産、中絶や性感染症等の性に関する科学的知見の普及が明記をされました。また、令和元年十一月には、第二次健やか親子21に関連して、厚生労働省から都道府県に対し、性教育の推進に関する通知が発出されています。
特に、小中学校では、保健体育として扱われることも多い体、妊娠、性感染症、月経、射精といった内容が中心で、世界標準の包括的性教育とは言えないのです。 インターネットが普及した昨今、特に子供や若者はゆがんだ性の情報、あからさまな性的情報に過剰にさらされています。その中でも、子供や若者が人生において責任ある選択をするための知識やスキルを学ぶことが重要です。
男性にも有効という話をしましたけれども、このＨＰＶ感染というのは、性感染症でありまして、オーストラリアでは男性88％、アメリカでは64％が接種という話も聞いております。また、これは、しっかりこれから議論をしていきたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。
性感染症問題、正しい性情報、望まない妊娠、妊娠・出産の仕組み、デートＤＶやＤＶ問題など、様々な角度から包括的性教育が必要です。特に性暴力や性被害から子供たちを守りたいと願っています。子供たちには科学や人権に基づく性教育が必要だと思うのです。教育委員会や県当局は現在どのような観点で性教育に取り組んでおられるのかお示しください。
驚いたのが、警察に届出をしないと公費負担が出ない場合があり、初診料や初回処置、薬剤料、性感染症検査費用、緊急避妊費用や人工中絶費用などが自己負担となることもあるということでした。 県民生活部長に伺いますが、警察への届出をしない場合でも、医療費公費負担を徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。
農業に対する鳥獣被害対策に取り組む猟師の不足問題は、今後やってくるであろうアフリカ豚熱、鳥インフルエンザ等、鳥獣を介して広がる可能性のあるウイルス性感染症の拡大に直結し、これらの感染症はいつ蔓延してもおかしくない状況であります。 一昨年、豚熱、豚コレラですけれども、の流行についてはここで説明する必要もないと思いますが、こういった対策は平時にも行う必要があります。
先ほど傷害罪について、判例を引いて御紹介がありましたけれども、たしかこの昭和27年の判例というのは、性感染症をうつしたと。ですから、性行為をしてうつしたということだと思いますけれども、それが傷害罪が成立するということで判決が出たということは承知をしております。
生殖機能や性感染症に特化して教える日本の従来型の性教育とは異なり、精神的、心理的、身体的、社会的側面で捉えながら、自身の尊厳や他人を尊重することについて、包括的に学ぶカリキュラムを基盤にした教育のことです。
県内におきましては、一九八四年に阿南市の馬原医師によって発見された日本紅斑熱や二〇一一年に中国で発見されましたＳＦＴＳは、人と動物がマダニを介して発症する動物由来のダニ媒介性感染症であり、既に徳島県内におきまして過去十年間で百件以上の発症例が確認されるなど、人と動物に共通する感染症は県民の皆様方にとりまして非常に身近な病気となっているところであります。
このため、来年度はワンストップ支援センターでの支援に係る経費の助成について、臨床心理士などによるカウンセリングを３回から５回までに、性感染症の検査を１回から４回までにそれぞれ拡充をしたいと考えています。また、性犯罪、性暴力の被害の予防や被害に遭った場合の対処方法等を学んでもらうため、高校生を対象にした出前講座を、来年度は１校増やし３校で実施をする予定です。 私からは以上でございます。
◯説明者（鵜沢くらし安全推進課長） 県では、これまでワンストップ支援センターを通じ電話や面接による相談、警察等への同行支援、法律相談やカウンセリング、医療費助成などの支援を行ってまいりましたが、来年度はさらに臨床心理士等によるカウンセリングや性感染症に関する検査の回数を拡充することとしております。 ◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
その情報は正しいものばかりではなく、このようなインターネット上に氾濫する誤った情報は、性的虐待や売春や児童ポルノなどの性的搾取、または予期しない妊娠、性感染症など、誤った性行動を誘発するきっかけにもなり、性に関する正しい知識を持たない子供たちが性犯罪や性暴力、この被害者や加害者になる可能性も拭い切ることができません。
緊急避妊薬を手に入れることは性や生殖に関する女性の権利であるとして、処方箋なしでの購入を望む声がございます一方で、産婦人科医からは、処方箋なしの購入は、不正な転売の可能性や性感染症リスクの拡大の可能性などがあることが懸念されるとの意見がございます。